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医療費減は可能!?「がん検診」と企業負担の関係

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医療費減は可能!?「がん検診」と企業負担の関係

大腸がん検診を実施した場合と、
実施せず、従業員に転移したがんが見つかった場合の
費用負担の比較。
 
検診を実施した場合の企業負担は、
1人の早期がんを見つけるのに必要な人数分の検診費(109万円)
 
▽早期発見による治療費(内視鏡手術など)の企業負担分(12万円)
▽休職中の従業員の給与などの企業負担分(17万円)等を合わせても
152万円。
 
検診をせず、従業員に転移したがんが見つかった場合
検診費はゼロだが、転移したがん治療費(手術や化学療法、入院など)の
企業負担分(368万円)
 
▽長期休職中の給与などの企業負担分(134万円)等、557万円。
しかも、早期発見の5年相対生存率は99・4%に上るのに対し、
転移したがんの場合は15・1%にとどまる。
 
 
早期に見つければ治るのに、日本のがん検診受診率は欧米に比べて低く、
2~3割にとどまる。政府は5割達成を目指し、自治体や企業検診の旗を振る。
企業にとって、従業員の健康を守ることは
企業が負担する医療費の軽減にもつながる。
専門家からは「社員の健康と企業の健保財政の両面から、
企業トップのがん検診への取り組みを期待したい」との声が上がっている。
 
~産経新聞~引用

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